「インダストリー４．０に無関心」という企業がゼロ％に― コロナ・パンデミックが加速するドイツ工業界のデジタル化

コロナによりデジタル化への関心が急激に強まった

同連合会の研究機関Bitkom Researchは、毎年ドイツの製造企業に対してインダストリー４．０など、ものづくり産業のデジタル化に関するアンケートを実施している。２０２１年も２月から３月にかけて、社員数が１００人を超える製造企業５５１社の取締役や製造部長など幹部社員に対して聞き取り調査を行った。インダストリー４．０とは、２０１１年にドイツ連邦教育研究省、ドイツ工学アカデミー(acatech)などが提唱し、現在官民一体で進んでいる製造業のデジタル化計画である。
この意識調査の結果から、コロナ・パンデミックが勃発して以降は、メーカーの間でデジタル化への関心が著しく強くなったことが明らかになった。
たとえば「インダストリー４．０関連の技術をすでに使っている」と答えた企業は、２０１８年には４９％だったが、今年は１３ポイント増えて６２％となった。Bitkom Researchによると、今年の調査では回答企業の８３％が、「インダストリー４．０関連の技術をすでに使っているか、使用を予定している」と答えている。この比率は３年前には７１％だった。
逆に「インダストリー４．０は我が社には関係ない」と答えた企業の比率は２０１８年には９％だったが、今年の調査ではゼロになった。つまりコロナ・パンデミックによる生産停止やサプライチェーンの寸断などの未曽有の事態を経験して以来、少なくともこのアンケートの参加企業の間からは、「デジタル化には関心がない」と言い切れる企業は姿を消したのだ。

インダストリー４．０関連技術に関するアンケート結果

出所　Bitkom Research　Industrie 4.0 (bitkom.org)

IoTプラットフォーム・３Dプリンターに強い関心

Bitkom Researchの調査に対して、回答企業の９５％が「コロナ・パンデミックのために、デジタル化の重要性が増した」と答えた。「重要性は増えもせず減りもしなかった」と答えた企業の比率は３％にすぎない。
このアンケートに参加した企業は、具体的にどのようなテクノロジーに関心を持っているのだろうか。回答企業の７２％が、IoT（モノのインターネット）関連のデジタル・プラットフォームを使っているか、使用を計画中」と答えた。
IoTプラットフォームとは、製品、工作機械、製造設備などがネットでつながれ、製造プロセスや製品の使用状況等に関するデータが集中的に収集、管理されるシステムのことだ。これらのデータは人工知能によって自動的に分析されて、新しい製品やサービスを顧客に提供するために活用される。逆に「IoTプラットフォームの使用は考えていない」と答えた企業の比率は、１９％に留まった。
また、３Dプリンターについては、回答企業の８６％がすでに使っているか、使用を計画していると答えた。
第５世代移動通信システム（５G）への関心も高まっている。Bitkom Researchが２０２０年５月に公表したアンケート調査では、「５Gは我が社にとって重要だ」と答えた企業の比率は７２％だったが、２０２１年には１３ポイント増えて８５％になった。逆に「５Gは重要ではない」と答えた企業の比率は、２０２０年の２６％から今年は１３％に半減した。
実際、２１世紀にドイツを初めとして各国の科学界、工業界が進めている様々な技術革新にとって、５Gは不可欠である。
５Gを使った通信システムのデータ伝送速度は、今日使用されている４Gを大幅に上回る。たとえば４Gではデータ伝送の際に６０～９８ミリ秒（ミリ秒は１０００分の１秒）の遅れがあるが、５Gではこの遅れが１ミリ秒よりも短くなる。４Gによるデータのダウンロードの速度を１秒あたり１ギガバイトとすると、５Gでは１０ギガバイトになる。つまり映像や音声の伝達の即時性が高まり、いわゆる「リアルタイムの情報伝達」に近づく。
ドイツが進めているインダストリー４．０や、自動運転車、走りながら周囲の車と大量のデータを交換する「コネクテッド・カー」などの技術を実用化する場合、４Gによるデータの伝送速度は十分ではなく、５Gの使用が必須の条件となる。

デジタル技術が感染リスク抑制に役立つ

また、回答企業の６３％が「コロナ・パンデミックは、我が社の技術革新を加速している」と答えた他、６１％が「コロナ・パンデミックによって、長期的に我が社のデジタル化が推進される」と考えている。さらに回答企業の６３％が「デジタル技術は、コロナ・パンデミックの悪影響を克服するのに役立っている」と答えている点も興味深い。これらの数字には、新型コロナウイルスへの感染リスクを減らすという観点から、リモート技術や非接触型のテクノロジーの重要性が増加したことが表われている。
一つの例をご紹介しよう。ドイツのスーパーマーケットでは、レジに電子計量器（秤）があり、店員が野菜や果物の重さを測って代金を請求する。同国の計量器メーカー・ビツェルバ(Bizerba)社は、コロナ以前に、本社から遠隔操作で、この電子計量器の保守点検や修理を行うアプリケーションを開発した。
コロナ前には、このリモートサービスを利用する顧客は、全体の５％に過ぎなかった。しかし２０２０年春にコロナ・パンデミックが勃発して以降は、遠隔操作による保守点検・修理サービスを利用する客の比率が４倍に増えて、２０％になった。多くのスーパーマーケット経営者が、感染リスクを減らす上でこのサービスが有益であることを理解したのである。
もう一つの例は、リモート技術を使った遠隔診療の増加だ。エンジニア向けの公的健康保険運営機関である「技術者健康保険（TK)」によると、TKの加入者の中で、コロナ・パンデミックが起きる前の２０１９年１０～１２月にホームドクターなどとの遠隔診療を使った人は２３人にすぎなかった。だが新型コロナウイルスが猛威を振るっていた２０２０年４～６月に遠隔診療を利用した人の数は１万９７０１人に増えた。実に８５７倍の増加である。

通常１０年かかる進歩が１年で実現

ここにご紹介してきた数字は、コロナ・パンデミックが一種の技術革命の起爆剤となったことを示している。欧米では、「パンデミックは、通常ならば１０年かかる進歩を１年で可能にする」という言葉をよく耳にする。
たとえば、ZOOMなどのリモート会議テクノロジー。２０１９年末までは、企業の部会や顧客との打ち合わせなど全てのミーティングを、自宅からZOOMなどリモート会議テクノロジーで行うことなど、誰も想像したことはなかった。今では日本でも、そうしたコミュニケーションの仕方を誰も不思議に思わなくなっている。
１９６６年に始まったSFテレビドラマ「スター・トレック」には、人間を一瞬の内に遠隔地に移動させることができる転送装置（トランスポーター）という機械が登場する。リモート会議は、この転送装置に匹敵する技術だ。一定の時間までは無料で、地球の裏側に住んでいる人とも自由にミーティングをできるのだから。
考えようによっては、我々はいま人類が滅多に経験しないような変化の真っ只中にいる。倫理的な観点に配慮しながら、この未曽有の変化を社会の発展と経済成長につなげるために、ドイツ 科学・イノベーション フォーラム東京 (DWIH東京)が推進しているような、日本とドイツの科学者や政府関係者、経済関係者の間の情報交換や協力関係は今後も重要性を増すことになるだろう。

熊谷徹氏プロフィール

１９５９年東京生まれ。１９８２年早稲田大学政経学部経済学科卒業後、NHKに入局。日本での数多くの取材経験や海外赴任を経てNHK退職後、１９９０年からドイツ・ミュンヘンに在住し、ジャーナリストとして活躍。ドイツや日独関係に関する著書をこれまでに２０冊以上出版するだけでなく、数多くのメディアにも寄稿してドイツ現地の様子や声を届けている。