新型コロナ・パンデミックの精神的な影響と戦うドイツ政府・医学界

ロックダウンが子どもの精神に大きな悪影響

特に懸念されているのが、コロナが子どもたちの心に落とす影である。ドイツでは、「パンデミックの最大の被害者は子どもと若者だ」という意見が出ている。この国の子どもたちは、２０２０年３月の最初のロックダウン以来、長期間にわたって通学を禁止され、自宅での学習（ホームスクーリング）を余儀なくされた。友だちと遊んだりスポーツをしたりする機会も大幅に減ってしまった。通学が再開されても、児童・生徒たちに毎日コロナ検査をするよう求める学校もあった。
パンデミックは、家庭でのストレスレベルを大幅に引き上げた。ドイツでは、両親ともに会社や役所、商店などで働くケースが多い。ロックダウンのために多くの両親も自宅でテレワークをするようになった。工場や商店で働けず、事実上の失業状態に陥った親も多い。両親が不安やストレスに苛まれていると、子どもたちにもすぐに伝わる。このような状態が１年半近く続いた。
学生たちもキャンパスに行くことができず、全ての大学がオンライン講義を行った。大学に入ったのに、教授や友人に全く会えない学生たちが激増し、自宅でPCの画面だけを見つめる生活が、何ヶ月も続いた。生活費を稼ぐためのアルバイトも困難になった。ロックダウン期間中には居酒屋などが何ヶ月も閉鎖されたため、友だちとビールを飲んで憂さを晴らすこともできない。

子ども・若者の３分の１に悪影響の兆候

こうした経験は、子どもたち・若者たちの精神に大きな影響を及ぼしている。2021年２月１０日に、ハンブルク・エッペンドルフ大学医療センター（UKE）が発表した研究報告は、医学者や政治家、教育関係者の間で注目された。UKEで子ども・若者のための精神医療クリニックを率いるウルリケ・ラーベンス・ズィーベラー教授が実施した調査によると、調査対象になった子どもたちの３人に１人が、パンデミックによる心理的・精神的な悪影響の兆候を示していることが明らかになった。
COPSY（Corona und Psyche＝コロナと精神）第２次調査と呼ばれるこのプロジェクトでは、UKEの医学者たちが２０2０年１２月中旬から２０２１年１月中旬までに、約１０００人の子ども・若者（７歳～１７歳）と約１６００人の両親にオンライン質問票でアンケートを実施した。２０２０年６月に実施した第１次調査でも、子どもたちの８０％が回答を寄せた。１１歳から１７歳の子どもたちは質問票に自分で記入し、７歳から１０歳の子どもについては両親が答えを記入した。
その調査結果によると、「コロナ・パンデミックに心を悩ませている」と答えた子ども・若者の比率は2020年６月には７２％だったが、第２次調査では８５％に増加した。また、コロナ前には「自分の生活の質が下がっている」と答えた子ども・若者の比率は３０％だったが、第１次調査では６０％、今回の調査では７０％と大幅に増えている。
UKEの研究員たちは「コロナの影響で不安を抱いたり、泣きやすくなったり、夜中に目が覚めたりするなど情緒不安定の傾向が、回答者の３０％に見られた。腹痛や頭痛、気分の落ち込み、親に対する反抗的な態度なども見られた。こうした傾向を示す子どもの比率は、コロナ前には２０％だった」と指摘している。
また子どもや若者の４５％が、「学校に関する問題が、２０２０年春のロックダウンの時よりも増えた」と答えた他、多くの回答者が「家族の中で争うことが増え、両親や友人との関係が悪くなった」と語っている。
ラーベンス・ズィーベラー教授は、「今回の調査から、問題を抱えた家庭の子どもたち・若者たちのために、精神面での健康を維持するためのコンセプト（対策）を、社会として準備する必要があることがわかった。そのためには学校も、常に子どもたち・若者たちと連絡を取り、彼らが孤立しないように気を配ることが重要だ」と指摘した。
教授が「問題を抱えた家庭」と指摘するのは、所得が低い家庭や、親が失業している家庭、親が子どもに対して暴力をふるう家庭、外国から移住してから間もないために言語や文化の壁に悩み、ドイツ社会に十分に溶け込んでいない家庭などである。
さらにラーベンス・ズィーベラー教授は、「我々は今後、パンデミックによるロックダウン中に、家庭や子ども・若者の精神的な重荷や欲求にこれまでよりも配慮しなくてはならない」と述べ、政府や医学界が、今回の経験を基にして子どもたちの心の健康を守るための枠組みを作る必要があるという見解を打ち出した。

両親の７７％が「コロナが子どもの心に悪影響」と回答

ハノーバーの公的健康保険運営機関KKHは、毎年子どもや若者の心の病に関する統計を発表している。KKHが６月３日に発表した調査結果によると、回答を寄せた１０００人の父母の内７７％が、「コロナ・パンデミックが子どもの心の重荷となり、ストレスを引き起こしている」と答えた。
多くの親たちが、コロナが子どもたちの心に長期的な悪影響を及ぼすことを懸念している。KKHによると、摂食障害を持つ子どもの数は、２０２０年前半には前年同期に比べて６０％も増加した。また鬱病や燃え尽き症候群と診断された子どもの数も、前年同期比で３０％増えている。
KKHは２０１９年に６～１８歳の子ども・若者たち２０万９３３２人に関するデータを調べた結果、１２．８％に相当する約２万７０００人が心の病のために医師による治療を受けていた。この比率をドイツ全体に当てはめると、約１３０万人の子どもや若者が心の病に苦しんでいることになる。KKHによると、ドイツでは２００９年から２０１９年までの１０年間に、心の病のために医師の治療を受けている子どもや若者の数が９７％も増えているが、KKHは「コロナ・パンデミックがこの傾向に拍車をかけるのではないか」と懸念している。
コロナ・パンデミックで心の病に苦しんでいるのは子どもたちだけではない。ドイツでは各地の精神科医たちから、「2020年の１２月以降、患者の数が例年に比べて大幅に増えた。一部のクリニックは満床になっている。これはパンデミックの影響だ」という声が頻繁に聞かれる。その原因は、パンデミックによって生活が激変したことだ。感染リスクを抑えるための外出・接触制限やテレワークの導入によって同僚や友人との接触が減り、失業の不安が高まっていること、家庭内でのストレスの増加などによって、大人の間でも精神的・心理的な不調をきたす人が増えているのだ。
公的健康保険運営機関pronova BKKは2020年１２月に１５４人の精神科医や精神療法士に対するアンケートを実施した。その結果、回答者の８２％が「コロナ前に比べて不安神経症の患者が増えた」と答えた他、７９％が鬱病患者の増加、７４％が適応障害患者の増加を報告している。
回答者の３分の２が、「コロナ前に比べると、身体的な原因がないのに不眠や疲労、意欲の減退に悩む市民の数が増えた」と述べている。アンケートに参加したある医師は、「コロナ・パンデミックのために、人々の生活は大きく変わってしまった。マスク着用、社会的距離、接触制限などの新しい義務や規則、テレワーク、失業リスク、感染リスクなどのために多くの人々が強い不安を抱いている。この不安が精神疾患の患者の増加につながっている」と語っている。

ドイツ政府、「心の病」と「青少年の健康」に関する研究体制を強化

ドイツ連邦政府は、国民とりわけ子どもや若者の精神面での健康を守るべく、対策を取り始めている。2021年３月１０日に連邦教育研究省（BMBF)のアニヤ・カルリチェク大臣は、これらのテーマについて研究する２つのネットワークを構築することを発表した。
その内の１つは、心の病について予防、診断、治療のための方法を研究する「ドイツ精神健康センター」で、次の６つの都市に拠点が置かれる。

もう一つは「ドイツ青少年健康センター」で、ハンブルクのUKEやライプツィヒ大学など７つの大学・病院が構成する。このネットワークの研究対象は、子どもたちや若者の健康である。

BMBFはそれぞれのセンターの研究プロジェクトに対し、５０万ユーロ（６５００万円・１ユーロ＝１３０円換算）の助成金を出す。
ドイツでは大学や病院などが、多くの国民が患っている病気（国民病＝Volkskrankheit）に対する治療法を探り、最新の知見を迅速に共有するための６つの研究ネットワークを作っている。

• ドイツ神経症センター（DZNE)
• ドイツ肺疾患研究センター（DZL)
• ドイツ感染症研究センター　（DZIF)
• ドイツ心臓・循環器研究センター　（DZHK）
• ドイツ糖尿病研究センター　（DZD)
• ドイツ・ガン研究センター　（DKTK)

つまりパンデミックによって心の病に苦しむ子ども・若者が増えていることから、ドイツ政府と学界は、新たな２つの研究ネットワークを構築することによって、精神疾患、特に子どもの心の病の診断、治療、予防のための総合的な対策を打ち出そうとしているのだ。
ドイツでは６月３日までに市民の４３．８％が１回目のコロナワクチン接種を受け、１９．６％が２回の接種を完了した。５月以降死者や重症者、新規感染者の数が減っており、各州政府がロックダウンを次々に緩和している。
しかしウイルスが消えたわけではなく、コロナと共生を強いられる日常は続く。世界各地で様々な変異株が見つかっており、楽観は禁物だ。秋から冬には再び感染者数が増え、ドイツでロックダウンが必要になる可能性がある。その意味でも、政府と医学界にとってはロックダウン時の心の健康を守るための体制を早急に整える必要がある。

熊谷徹氏プロフィール

１９５９年東京生まれ。１９８２年早稲田大学政経学部経済学科卒業後、NHKに入局。日本での数多くの取材経験や海外赴任を経てNHK退職後、１９９０年からドイツ・ミュンヘンに在住し、ジャーナリストとして活躍。ドイツや日独関係に関する著書をこれまでに２０冊以上出版するだけでなく、数多くのメディアにも寄稿してドイツ現地の様子や声を届けている。