ドイツ政府の気候保護政策の現状と課題

２０５０年正味ゼロをめざす

この法律によると、ドイツ連邦政府はエネルギー、交通、建物からの暖房などそれぞれの部門について削減目標を定め、担当省庁の大臣に毎年進捗度を点検させる。たとえば経済大臣はエネルギー部門、交通大臣は自動車などの交通機関、農業大臣は農業からの温室効果ガスの排出量の削減について、責任を持つ。
具体的にはドイツ政府は温室効果ガスの排出量を２０３０年までに１９９０年比で少なくとも５５％減らし、２０５０年までに正味ゼロにするという目標を掲げている。

２０２０年の目標は未達成に

２０２０年８月に公表された２０１９年版気候保護報告書によると、２０１８年のドイツの温室効果ガスの排出量は８億５８００万トンだった。これは１９９０年比で３１．４％の減少を意味する。
実はメルケル政権は、２０２０年末までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で４０％減らすという目標を掲げていた。しかし同報告書は、「２０２０年末の温室効果ガスの排出量の減少率は１９９０年比で約３６％になり、４０％削減するという目標は達成できないだろう」と指摘している。
その理由は、電力・ガスなどエネルギー業界で温室効果ガス排出量の削減努力が順調に進んだのに対し、交通部門と建物の暖房部門での削減が予定通りに進んでいないためだ。
特に気候保護報告書が問題視しているのが、交通部門である。交通・輸送機関からの温室効果ガスの排出量は、全体の約１９％に相当する。メルケル政権によると、２０２０年末の車や船舶、航空機などからの温室効果ガスの排出量は、１９９０年に比べて約２％増える見通しだ。
https://www.bmu.de/fileadmin/Daten_BMU/Download_PDF/Klimaschutz/klimaschutzbericht_2019_kabinettsfassung_bf.pdf

モビリティ転換の難しさ

欧州随一の自動車王国ドイツの繁栄は、ガソリンとディーゼル・エンジンによって築かれてきた。メーカーは政府のモビリティ転換政策に賛成しているものの、ビジネスモデルを一朝一夕に変えることは難しい。最近ドイツの路上で電気自動車（EV）を見かける頻度が以前に比べて増えてきたとはいえ、市民の間では化石燃料を使う自動車に対する人気が相変わらず高い。
２０２０年上半期にドイツで使われていたEVの数は約１４万台にすぎない。特に高速道路（アウトバーン）で時速２００ｋｍ近いスピードを出しながらビュンビュン走っている車の大半は、ガソリンかディーゼル・エンジンの車だ。
このためメルケル政権はEVの充電スタンドを大幅に拡充し、２０３０年までにEVの数を７００万～１０００万台に増やすという目標を掲げている。また、コロナ危機による不況の悪影響を緩和するための景気刺激策には、EV購入者に最高６０００ユーロ（７２万円・１ユーロ＝１２０円換算）の補助金を支給する支援策も盛り込んだ。それでも、あと１０年間でこれだけ多数のEVを普及させることが本当に可能かどうかは、未知数だ。
また乗用車とは異なり重量が大きいので、低速でも大きなパワーを必要とするバスやトラック、貨物船などの動力源を、ディーゼル・エンジンから蓄電池に変えることは技術的に難しい。ドイツ政府が水素を使った合成燃料を普及させることで、これらの車両や船舶、航空機の非炭素化を目指しているのはそのためだ。

古い住宅のリフォームも不可欠

メルケル政権は「２０３０年までに５５％削減という目標の達成には、交通部門と建物について温室効果ガスの排出量を大幅に減らさざるを得ない」と説明している。
冬の寒さが厳しいドイツでは、建物の暖房効率の改善が不可欠だ。この国では、第二次世界大戦前に建てられた建物(Altbau)が美しく改修されて今でも使われている。こういった建物には、現代のビルにはない独特の趣があるが、窓やドアの密閉性が悪く、暖房効率が低いアパートやオフィスもある。そこでメルケル政権は、窓のリフォームなどにかかった費用を所得税の課税対象額から控除する制度を導入し、暖房効率の改善を奨励する方針を打ち出している。
また灯油など化石燃料を使う暖房装置を、再生可能エネルギーなどを使う新しい暖房装置に変える場合、国が費用を４０％まで負担する。さらにメルケル政権は、２０２６年以降は、灯油を使う暖房装置の新設を禁止した。
モビリティ転換や建物・暖房のリフォームによって、ドイツ人たちが２０３０年までに温室効果ガスの排出量を５５％減らせるかどうかは、「２０５０年正味ゼロ」を実現できるかどうかを占う上で重要な里程標となる。
世界で最も野心的な気候保護政策を進めつつあるドイツだが、その道のりは険しい物になりそうだ。

熊谷徹氏プロフィール

１９５９年東京生まれ。１９８２年早稲田大学政経学部経済学科卒業後、NHKに入局。日本での数多くの取材経験や海外赴任を経てNHK退職後、１９９０年からドイツ・ミュンヘンに在住し、ジャーナリストとして活躍。ドイツや日独関係に関する著書をこれまでに２０冊以上出版するだけでなく、数多くのメディアにも寄稿してドイツ現地の様子や声を届けている。